平成１８年１１月２９日（水）　１１月定例会　本会議質問　　
おはようございます。お許しを得ましたので順次質問致します。
はじめにガイドラインの策定による本市の広告事業の推進について。

この問題は私が昨年１１月度本会議に於いて、質問しましたが、私が全国の政令市の資産を活用した広告事業の取り組みについて調べてみますと、導入を行っているところは、横浜・京都・大阪・仙台・千葉・さいたま市の６都市に拡大し、北九州・福岡・静岡市の３都市においても今後、広告事業の導入を検討しているのであります。６都市ではすでに統一した広告掲載要綱や基準などのガイドラインがあります。今後、導
入を考えている３都市でもガイドラインの策定を検討しています。政令市１４都市中９都市でガイドラインの策定もしくは策定を検討しているのであります。
本市の各局では私の質問の後、広告掲載要綱を作って広告掲載を始めているところもあれば検討しているところ、本市にガイドラインがないことで躊躇しているところなど様々であります。このようなことから今後、本市におきましても広告事業の推進による財源の確保の上から名古屋市広告掲載要綱や広告掲載基準などガイドラインの策定が必要となってくるのではないでしょうか。この点につきまして財政局長のご見解をお示しください。

財政局長　答弁
　厳しい財政の中、広告料収入などの税外収入の確保は、たいへん重要であると認識しています。　
　昨年１１月以降、財政局といたしましても各局へ対し、他都市の先進事例を紹介するとともに、市長室の広報なごやへの広告掲載要綱や、教育委員会所管の広告印刷物やホームページへの広告掲載要綱などの事例を周知してまいりました。
　また、平成１９年度の予算編成に向けて、広告料収入について積極的に確保するよう指導しており、例えば、市民経済局においても、議員からご提案のありました、ホームページへの広告掲載について、平成１９年度中の実施に向け、現在、検討を進めているところでございます。
　広告掲載に関するガイドラインについてのご提案でございますが、広告媒体ごとに個別の課題があることから、関係局と財政局とで十分協議しながら作成に向け検討してまいります。
　今後とも、本市のさまざまな資産を広告媒体として活用し、広告料収入の確保に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。