平成１５年９月定例会でわが党の加藤武夫議員が本市外郭団体の障害者雇用率について指摘いたしましたが、今回、改めて調べてみますと、同１８年６月時点での対象団体は、２４団体でその内７団体、２９％が法律で定めた雇用義務を果たしていませんでした。本年４月からは障害者自立支援法も施行されおり、まず何よりも本市こそがその範を示すことが大切ではないでしょうか。こういった問題についてどうされるのか因田助役にお伺いいたします。

名古屋市の外郭団体における雇用率について　
答弁骨子（助役）

　本市の外郭団体のうち、障害者の法定雇用率に達していない団体があることは、１５年９月の本会議でご指摘をいただいたところでございます。
　ご指摘をいただいた以降、外郭団体の公共性、社会的役割を果たす観点から、外郭団体を所管する各局を通じまして、障害者雇用率に達していない団体に対し、障害者雇用計画書を作成、提出させるなど、指導してまいりました。　その結果、多少の改善が見られるものの、未だ７団体が達成しておらず、大変遺憾に存じているところでございます。
　外郭団体における障害者雇用を進めるために、改めて、各局を通じ、指示をしたいと考えています。
具体的には、先ずは、それぞれの外郭団体の業務や雇用形態を見直し、障害者の方の能力や適正にあった業務が提供できるよう検討をします。さらに、これまでの求人方法のみならず、障害者雇用支援機関の知恵も借りながら、雇用に努めるよう個別指導も含め、強く指導してまいりたいと考えております