５月９日に名古屋市障害者雇用支援センターを訪問してとても印象的だったことは、皆さんがとても明るくはつらつとしていることでした。このセンターでは、一般就労や継続就労の困難な障害者に対して、就労に必要な訓練を実施するとともに職場開拓など、就職から職場定着まで一貫した援助と障害者の雇用促進を図っています。実績としてもこの８年間で就職率は８０％で推移し、職場定着率についても最大で９３％、全国的にもトップレベルにあります。また、就職した方は１７１人のぼり市内一般企業が概ね９０％であります。このような実績もセンターの障害者お一人お一人を身内意識で懸命に取り組んだ成果であると実感いたしました。私は、このような障害者雇用支援センターの取り組みは今後、本市が推進する障害者就労支援におおいに役立つと思います。私は障害者の能力や適正を活かすような環境を整えていくことが大切と考えています。そして、一人でも多く一般就労できるような仕組みやネットワークが必要ではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。本市は現在、国の事業である「障害者自立支援調査研究プロジェクト」に参画しようとされていますが、今後本市の障害者就労支援はどのようにしていかれるのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。
また、今年度中に策定される障害福祉計画では就労支援のための事業展開を具体的な目標数値を見込まれると聞いております。国からは平成２３年度中に一般就労を現在の４倍以上にしようという指標が示されています。この点についてどう対応されるのか健康福祉局長にお尋ねいたします。

名古屋市の障害者就労支援策について　
答弁骨子　（健康福祉局長）

障害者が地域で自立した生活を営むためには、行政として様々な支援が必要であり、その中のひとつとして、従前より就労支援に取り組んできたところであります。
就職から職場定着に至るまでの相談・援助を行う「名古屋市障害者雇用支援センター」は、本市の代表的な就労支援のひとつとして、組織的、人的なサポートを駆使して、本人と企業との橋渡し役として活動してまいりました。
本市としましては、さらに就労支援を強力に進めていくために、国の事業であります「障害者自立支援調査研究プロジェクト」に取り組むべく、国に申請をしているところでございます。その内容は、名古屋市障害者雇用支援センターをはじめ、授産施設、ハローワーク、養護学校などの協力を得て、「企業を含めた関係機関とのネットワークの構築」、「就労支援担職員のスキルアップ」など、実践的な就労支援策を検討するものでございます。
本市としましては、本年４月から就労支援の担当主幹を配置して、体制強化を図っているところでございます。さらに、このプロジェクトを通じて積極的な支援策に取り組んでまいりたいと存じます。
障害者自立支援法におきましては、障害福祉サービスの基礎整備にあたり、「障害福祉計画」の策定を市町村に義務付けております。
その計画の策定にあたり、「福祉施設から一般就労に移行する者を現在の４倍以上にする」という国の「基本指針」が示されております。
本市の現状でございますが、「福祉施設から一般就労に移行した障害者」の方は、１７年度は、７２名となっており、全国平均の就労移行率１％を上回る、２．４％となっております。
今後の目標につきましては、策定作業を進めております。「障害福祉計画」の中で、具体的な数値を検討してまいりたいと考えています。