先日、神戸市にある社会福祉法人プロップ・ステーションを訪問いたしました。理事長の竹中ナミ氏とお会いして大変、感銘を深くしたことは、「チャレンジドを納税者にできる日本」にという衝撃的なスローガンのもと、バイタリティーに障害者の就労や自立の支援に取り組んでいることでした。この聞き慣れない「チャレンジド」とは、障害のある人を表す新しい米語で、「挑戦という使命や課題あるいはチャンスを与えられた人」という意味が込められています。障害のマイナス部分だけを見るのではなく、可能性に着目し、その能力を発揮できる社会を目指すことがとても大切であると熱く語られていました。お話を伺い私も全く同感いたしました。言うまでもなく今後、本市の障害者就労支援を進める上で大事な観点であります。障害者自立支援法も施行されている現在、ここで改めて市長のご決意をお聞かせ下さい。


障害者の就労について　
答弁骨子（松原市長）

　本年４月から施行さております「障害者自立支援法」は、福祉施設での一般就労への移行を目的とした就労支援事業を創設するとともに、雇用施策との連携を強化するなど、障害者が一般就労できるような支援を目指しております。
　しかし、現実の就業状況、雇用への道は、厳しいものとなっております。
　議員から「チャレンジﾄﾞ（障害者）を納税者に」という言葉を紹介いただきました。私もかつて強い障害者という言葉を聞いたことがあります。
　これは、障害者が、自らの意思で自ら望む暮らし方を選択し、主体的に生きていくことができるよう支援する「名古屋市障害者基本計画」の基本的な考えと、同様の趣旨のものであると理解いたしました。
　障害者を取り巻く社会環境は、バリアフリーの浸透など徐々に整えられつつありますが、まだまだ厳しいものがあると感じています。
　議員ご指摘のように、障害者の自立にとって、就労は大きな課題であり、これを支援することが、行政に求められています。
就労支援を一層推進させるためには、行政だけでなく、市民の皆様一人ひとりが、障害の有無に関らずお互いの人格を尊重し、共に生きるまちを目指してこそ達成できるものです。
また、事業者の皆様にも障害者の雇用に理解を示していただけるよう私どもが働きかけますとともに市自体も事業者としての責任を果たしていくことも必要であろうと思います。