次に、「広告事業の推進による財源の確保」についてであります。財政難に直面する地方自治体が、保有している様々な資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費節減を図るという、いわゆる「地方自治体の広告ビジネス」をご存知の方も多いかと思います。今回私が取り上げるのは、住民向けに送付する通知書やその封筒、あるいはホームページを始め、本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費の節減を図ってはどうかという提案であります。
先日の新聞報道では、愛知県豊田市の事例が紹介されていました。市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れる代わりに、従来、市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものであります。このような取り組みは、全国１７０の自治体でも導入され東海三県の自治体でも、既にこの１０月から一宮市が導入しており、豊田市でも早ければ１７年度中にも実施するとされていました。また、政令指定都市では、横浜市が大変先進的な取り組みを行っています。市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書や図書貸し出しカードの裏面広告、みなとみらい２１地区の全６００箇所の街路灯の広告フラッグ、広告付き玄関マット、公用車やゴミ収集車の広告付きホイールカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しています。
豊田市の例では、年間約１００万円の経費節減、横浜市の場合は、広告収入と経費節減を合わせて約９３００万円の効果であり、それぞれの予算規模からすれば、まだまだ小さな額かもしれませんが、「わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごう。」という、このような姿勢は大変重要であります。本市も今後の広告事業として取り組むべき点ではないでしょうか。
しかし、本市の現状では、広告媒体となる資産を所管する局の中でも広告募集において温度差もあり、それぞれの局で広告募集をしていてはとても効率的だとは思えません。局ごとに対応が異なった場合、広告を発注する側からすれば、将来、混乱を招くことにもなりかねません。ただ今ご紹介しました横浜市では、平成１６年４月から、財政局の中に広告事業推進の部署を設け、広告掲載の目的や広告の範囲、規格など、全市統一のガイドラインを定めるとともに、広告募集の一元的な窓口となっており成果もあげております。
私は、今回、他都市の例を紹介させて頂きましたが、今後の本市の広告事業にも大いに参考になると考えます。そこでお尋ね致します。本市の様々な資産を活用して、積極的な広告事業の推進による財源の確保について、どのように考えておられるのか、財政局長のご所見をお聞かせ下さい。


回答　骨子 (財政局長)

広告事業の推進による財源の確保について

　市税収入の大きな伸びが期待できない中、税外収入の確保は、財政運営における課題の一つであると考えております。こうした観点から、議員ご指摘の広告料収入についても、財源確保策として検討すべき事柄であると認識しております。
　本市の広告料収入については、従来から栄角地の広告板、交通局の市バス・地下鉄の車内ポスターなどに加え、最近では、市バス・地下車両のラッピング広告、広報なごやへの広告掲載、上下水道局の検針票の裏面広告など、これまでも各局において取り組んでまいったところでございます。
　今後は、議員ご指摘のWEBバナーや封筒への広告など、様々な資産を活用した広告料収入の確保に、より一層取り組むよう指導してまいりたいと考えております。

（要望）
広告事業の推進による財源の確保については、
私の紹介した横浜市の広告事業の推進は、市職員の提案によるものであます。提案した職員も大したもんだと思いますが、それを採用した横浜市もさすがであります。今回の私の質問に対するご答弁でも、検討すべき事柄であると認識しつつ、一層の取り組みを指導していくとの前向きな姿勢を評価したいと思います。どうか１日も早く実行に移して、本市の財政に少しでもプラスになるよう取り組んで下さい。
多くの市民は拍手喝采で支持してくれると思います。