まず、はじめに本市の「特別支援教育」についてであります。
平成１５年３月に文部科学省が設置した「特別支援教育の在り方に関する調査協力者会議」がまとめた最終報告の中で、これまでの障害児教育の対象となっている児童生徒に加え、通常の学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害、・高機能自閉症など、発達障害の児童生徒を含めて、子ども一人一人を大切にする教育という観点から特別支援教育への転換が打ち出されたことは大変意義深いものと考えております。
その報告の中で、特別支援教育の体制の必要性とともに障害児学級を廃止すると解釈できる表記がされたこともあり、私の地域においても、お母さん方から障害児学級がなくなるのではないかといった不安の声をよく聞くことがありました。その後、平成１６年１２月の中央教育審議会では、障害児学級に在籍する児童生徒の保護者からその存続を望む声が多いことから、障害児学級をなくすというような考え方を変更し、実情に応じてその存続についても認める方向で、最終報告にまとめられると把握しています。そこで教育長にお尋ねいたしますが、このような方向を受け、本市として障害児学級の存続ついてどう考えておられるのか、お答え願います。
特別支援教育への転換を受け、全国で支援の体制づくりが進められています。平成１７年度には全国の公立小・中学校の約３万３０００校の約半数が取り組んでいると見られ、国は平成１９年度までをめどにすべての小・中学校の整備を目指しています。そこでお尋ねいたします。本市においては１９年度までに本当に整備ができるのでしょうか。また、理念や基本的な考え方はわかりますが、本市の特別支援教育の体制とはなにか、どのような支援をしていただけるのか。教育長にお尋ね致します。
発達障害者支援法が施行され、特別支援教育では発達障害として認められた学習障害や注意欠陥多動性障害及び高機能自閉症等の障害の子どもにも、これまで以上の支援がなされることは極めて重要なことだと思います。
　文部科学省が、８月に発表した第８次公立義務教育諸学校教員定数改善計画案において、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害の児童生徒のための通級指導教室を担当する教員のための予算要望がなされています。
これは、新たな通級指導教室を設置するためのものと考えられます。
　そこでお尋ね致しますが、本市としては、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害の子どものために新たな通級指導教室を設置されるのか、教育長にお答え願います。

特別支援教育について
回答　骨子　（教育長）
特別支援教育とは、従来の知的・情緒・肢体不自由などの障害に加え、学習障害・高機能自閉症などの発達障害をその対象とするとともに、障害のある児童生徒の自立や社会参加のため、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を行うものです。
文部科学省は、特別支援教室の設置を提言する一方で、これまでの障害児学級についても、その教育上の効果を認めています。
　本市におきましては、当面は障害児学級による指導の継続を図りつつ、一人一人の児童生徒に対してきめ細やかな指導ができる体制づくりを、今後の国の法整備等の状況を踏まえながら進めていきたいと考えています。
　現在、児童生徒に対する具体的な指導や支援の体制や内容について、学識経験者・学校関係者・地域療育センターなどで、構成する特別支援教育推進のための検討会議において、「校内の支援体制づくり」「関係諸機関との連携」「教員免許など制度面の見直し」などの観点から検討を進めています。この検討の結果や国の動向を踏まえた体制整備を、平成１９年度を目指して進めていきたいと考えています。
　また、文部科学省は、平成１８年度より新たに、学習障害と注意欠陥多動性障害の児童生徒に対する指導を行うための通級指導教室の設置を検討しています。
本市としましては、この通級指導教室の設置権限のある愛知県に対して、当該児童生徒数、施設設備などの条件が整ったところから設置を申請するとともに、この通級指導教室の運営の在り方等についての研究を進めていきたいと考えています。

（要　望）
特別支援教育については
教育長のご答弁により、本市の特別支援教育においても平成１８年度より、新たに学習障害と注意欠陥多動性障害の児童生徒に対する通級指導教室の設置に向け愛知県に対して申請をしていくことが、今回明らかにされました。しかしながら利用できる子どもはほんの一握りの子どもたちであると思われます。現在、本市の教育委員会で認定している発達障害の児童生徒は平成１６年６月時点で小・中学校で２５６人です。これは文部科学省が平成１４年に行った全国調査で示された６．３％と比べて格段に低い数字であります。これは、認定はされていないけれどもなお多くの発達障害の子どもたちがいることを示しているのではないでしょうか。教育委員会におかれましては、今後、健康福祉局や、発達障害者支援センターとの連携の中で、発達障害の子どもたちの正確な人数の把握と認定をおこなうとともに、直接、指導される現場の教師と校長がこの障害に対する正しい認識と教育方法、対応の仕方をきちんと習得できるようさらに充実した研修の実施を強く要望致します。
また、各学校においても、発達障害についての講習会を開いて地域住民や企業関係者にも参加して頂き、広く多くの方にもこの障害に対する理解が深まるよう積極的な取り組みを要望致します。