04/11/26　議案外質問

１、地域防災力の向上について
　　�@実践に即した自主防災訓練に推進について
　　�A防災資機材の設置について　　
　　�B災害時要援護者について
２、高齢者とペットの共生できる市営住宅について
３、万博に向けた市バスの取り組みについて
　　�@市バスへのベビーカー持ち込み

お許しを得ましたので通告の順に従い質問させて頂きます。

はじめに、新潟県中越地震では、被災されました方々に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り致します。

１，地域防災力の向上のなかで、
実践に即した自主防災訓練の推進ついてお尋ね致します。
　
本市では、昭和５６年から東海地震対策事業として地域防災の中核である自主防災組織の結成がはじまり、現在名古屋市内のほとんどの地域で結成されています。平成１６年３月３１日現在で町内会、自治会単位で、４５１０の組織が結成され、結成率は９９．５％であります。
　しかしながら、自主防災組織の結成率は９９．５％ですが自主防災力ははたしてどの程度あるのかと考えてみるとはなはだ疑問であります。今、阪神・淡路大震災級の災害が名古屋市で起きた場合災害現場である町内会や自治会での自主防災組織は本当に機能するのでしょうか。自主防災組織＝自主防災力ではありません。
　自主防災組織の防災力について当局はどう認識されているのかお聞かせ下さい。
　各区や各学区で行われている防災の総合訓練では、情報伝達訓練、初期消火訓練、などが行われ、これに地域の自主防災組織のメンバーが参加して勉強したことを地域の自主防災に生かしていくことになっています。しかし、毎年同じような訓練の繰り返しでマンネリ化してはいないでしょうか。本市の平成１５年度の防災訓練等実施状況を見ますと、実施回数１２３８回、自主防災会参加組織数６１９９組織、参加人員１０３９３３人であります。当局にお聞きしますと、参加者は確実に増えているとおしゃっていますが、一方、町内を単位に行われる実践的な「特色ある訓練等の実施状況」をみますと災害図上訓練ＤＩＧや地域密着型訓練、などの実施回数は１６１回、参加組織数８７４組織、参加人員もわずかに８６８０人であります。
　特に、最も災害の時に役立つと言われている実践的な訓練である地域密着型訓練は、住民が住んでいる「まちや路地」が訓練会場とした実践対応型訓練であり、火災発生への対応、家屋倒壊への対応、自力避難困難者、けが人への対応という真に重要な訓練なのであります。そして、対象者は住民となっていますが、ようは２２０万名古屋市民全員が対象であります。にも関わらず参加人員は１９３１人でなのであります。さらには、本年度においては、４月から８月末まででわずか８９人なのであります。
　私はこのよう現状から、「実践に即した訓練」に対する当局の取り組みついて、消防長のご見解をお示し下さい。
　
次に、防災資機材の設置についてお尋ねいたします。
　阪神・淡路大震災後、兵庫県や神戸市では倒壊した家屋などから救出された人の約８割にも及ぶ人が、家族や地域住民の協力により救出されましたが必要な資機材があればもっと多くの人を助けることができたとの反省から、神戸市では自主防災組織が結成されたときに、学区の世帯数に応じてバール、つるはし、スコップなどの地域に必要な防災資機材を市が用意しています。まさに実戦配備という感なのであります。
　ところが本市では、自主防災組織が結成されたときに７品目（標旗、腕章、ヘルメット、防火バケツ、消火器、トランジスタメガホン、強力ライト）を構成世帯数に応じて配布しているだけで、防災資機材は自分たちで用意することとなっています。私はこのような「腕章や標旗」などでどうやって災害と戦えというのでしょうか。阪神・淡路大震災からもう１０年も経つというのにとてものんびりしているように見えます。ましてや、災害の時には自主防災組織にお願いするしかないというのに丸腰で戦えというのでしょうか。
私は、地域からの要望によりバールやジャッキなど救助用資機材を、例えば一定の基準により自主防災組織など地域に助成することが必要だと考えますが、当局のご見解をお示し下さい。
　また、聞くところによると、本市ではモデル的に小・中学校を避難所として、防災備蓄倉庫の検討が進められているとのことですが、この防災倉庫の中に神戸市のような平常時での防災訓練や災害時に使用できる防災資機材を保管できるように、是非とも検討していただけませんでしょうか。消防長のご見解をお示し下さい。　

　次に災害時要援護者についてお尋ねいたします。
　現在、災害弱者である災害時要援護者への対応については、プライバシーの問題がネックとなってなかなか解決への糸口がつかめない現状があります。
　震災経験のある神戸市でも現在、防災が福祉が一体となった取り組みで災害時要援護者への対応を進めています。本市においてもやはり自主防災組織、消防団、で福祉と防災関係がきちんと連携をとって、一定の結論を出していく時が来ているのではないでしょうか。
　災害時要援護者対策について、本市においても関係局で継続的に検討をすすめていると聞いています。検討の中で、解決しなければならない重要な課題も多いと思います。
　具体的な課題として例えば、「災害時要援護者の方の所在の把握方法」、「限られた時間と人員の中での支援態勢の確保」、「プライバシーに配慮した支援方策」等々いずれも大きな課題が考えられます。
　一方、これらの課題について、一定の解決を図っている自治体もあると伺っています。例えば、名古屋市に近接する豊田市では、本人の同意を得て登録し、災害時に支援してくれる人を予め定めておく、といった災害時要援護者登録制度を設けています。この中では個人情報に配慮するため、民生委員を通じて制度の周知を図るとか、対象者を１人暮らしの高齢者や、在宅の要介護者３〜５認定者、在宅の重度心身障害者などに限定する、などの方策をとっていることが新聞でも報道されています。
　本市においても、これらの事例を参考にしながら段階的に災害時要援護者対策の制度を整備していく必要があるのではないでしょうか。
　このように、自治体や各種団体の中からも災害時要援護者に対する取り組みが活発に始まっております。また、名古屋市内のある町内会長もやる気になれば３日でできると新聞紙上で報道されていました。
　私は本市においてもまず問題点を整理した上で制度として立ち上げてその制度のもとに地域において広く啓蒙運動をしていくべきであると考えますが
消防長のご見解をお聞かせ下さい。


２，高齢者とペットが共生できる市営住宅について
　現在、我が国は急激な高齢化が進んでいます。そういったことから、高齢者の市営住宅への入居希望者も年々増加しているのであります。また、市営住宅の高齢化率は、本市の高齢化率よりも高くなっております。
　ところで、最近は人とペットの共生について注目されています。その背景としては、少子・高齢化の進行や、単身者・夫婦のみの世帯の増加などライフスタイルの変化が考えられます。ペットは、コンパニオンアニマルとして人の生活を精神的に支え、高齢者の健康維持や心理療法においても効果をあげており、ペットを介した人の心の健康づくり、いわゆるアニマルセラピーということで評価を得ているのであります。ところで、本市の市営住宅の応募の決まりの中に、「犬・猫・小鳥などを飼育することはできません」という１項目があります。そのために、現在、ペットを飼っているために市営住宅に申し込めなかったり、大切なペットを人に預けたりしている高齢者の方々がいらっしゃいます。
　また、日々の寂しさのためにペットを飼いたくても飼えない高齢者の方も入居者の中にはお見えになります。
　このようなことから高齢者の住宅施策において、生活の伴侶としてまた心の癒しとしてペットを飼えるよう配慮することは必要ではないでしょうか。
　確かに共同住宅におけるペットの飼育につきましては、臭い、汚い、など、他の入居者との関係から様々な問題もあるかと思いますが、最近、民間の分譲住宅では、住民がペットクラブを作り、苦情や相談の受付、清掃活動などを行って他の入居者との問題解決を図っているところもあります。
　他都市におきましても、アニマルセラピーという視点を重視して阪神大震災後には、兵庫県あるいは神戸市においてペット飼育可能な公営住宅を建設しております。最近では、新築時にペット飼育可能な住宅を整えるのみでなく、東京都のように既存の公営住宅においてペットの飼育を認め始めたところもあります。
　そこでご住宅都市局長にご質問いたします。本市においては高齢者の住宅施策の一環として、市営住宅におけるペット飼育を今後どのように考えていくのかお尋ねいたします。



最後に、万博に向けた市バスの取り組みで
　　市バスへのベビーカーの持ち込みについてお尋ね　　致します。　
　最近のライフスタイルとして小さな子供はベビーカーに乗せて、外に出かけることが一般的となっています。
　市バス利用の際、乗り降りがとても大変だという声もお聞きします。ところが現在の市バスでは、バスに乗車する際には、ベビーカーを折りたたまなくてはならないことになっており、子供を抱き、折りたたんだベビーカーをかかえてバスに乗車することは非常に大変で、自動車での移動を余儀なくされている原因にもなっています。一方、市バスのノンステップバスの導入も最近拡大され、子供を乗せたままの状態でベビーカーを車内へ持ち込むことも容易であります。また、本年１０月６日からスタートした地域巡回バス系統では保健所へ検診に出かけたり、商業施設へ買い物に出かける際などに使いやすいバスであります。
　本年３月開催の万博へは数多くのベビーカーに子供をのせた市民が来場されると思われます。本市においても公共交通機関を利用するライフスタイルを目指すならば、市バスへの乗車の際、ベビーカーを折りたたまずに乗車できるようにすべきではないではないでしょうか。ちなみに横浜市営バスでは、平成１６年１月からベビーカーを折りたたまずに乗車することが認めてられとても好評です。本市の対応について、交通局長にお尋ねいたします。