「発達障害」「あおなみ線のカメムシ駆除」について

お許しを得ましたので通告の順に質問いたします
　私は市民の皆様との一対一の草の根の対話である市民相談を大切にしています。
　最近も２人のお母さんからお子様のことで相談があり、いずれも発達障害で悩んでいらしゃいました。
　そのお子さんの一人はアスペルガー症候群で、保育園の年少ころから集団の中で他の子供たちと同じことができず手数がかかったそうです。小学校入学後も授業中に教室内で寝転がってみたり、動き回ったりするので座席も常に一番前、時には、黒板の真下に机を移動して先生の真横で授業を受けるときもあります。また、母親も学校への送り迎えや、一緒に授業に参加して見守るときもあります。それでも地域療育センターの先生と連絡を取って具体的なの目標や約束事などを決めてあげると学校での生活も落ち着き家庭での生活も落ち着いてくるというのです。
　また、他の例として発達障害をもつ人はそもそも認知の仕方や思考のパターンが異なっていて、例えばペットボトルを指しても形や中身を注意しておらず、包装に書かれた小さな文字に注意していたりする。相手がこのパターンを知らないと、バカにされたとか無視されたととらえて、暴力の被害者となることも多く、自分で悩み、非行の形として現れることもあります。
　今までにもともすれば親のしつけや家庭環境の問題としてみなされ、社会から誤解を受ける場合も多かったのであります。
　この障害は基本的に脳の中枢神経に何らかの要因による機能不全があると推定されています。
代表的なものとして、広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害・学習障害などがあります。
　これらの多くが知的障害をもっていないことから障害というイメージとは一見異なるようにみえます。しかし、幼少時からの一貫した指導がないと二次的な問題が大きくなり、知的な能力は高くても社会への適応が難しくなることがあります。知能が高いために福祉の対象にならないという制度の欠陥もあり、学校や職場で大変な苦しみを受けてきたのであります。
　さて、本年５月には超党派の「発達障害を支援する議員連盟」が発足し、「発達障害者支援法要綱案」が了承され、次の国会に法案を提出し成立を目指すことになりました。
　法案では、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害のほかこれに類する脳機能障害」と定義した上で、早期発見・早期療育・教育・就労等の総合的な支援体制を明確にするよう求めているところであります。そこでお尋をいたしまが、本市の平成１４年度、乳幼児健康診査の結果を見ますと自閉症については、１歳６ヶ月健診で２人、３歳健診で４人であります。現在、発達障害者の人口に占める割合が６．３％にもかかわらず、これはあまりにも低い数字ではないでしょうか。早期発見・早期療育の観点から、もっと乳幼児健康診査の精度を高めていくことが重要であります。発達の遅れを診るというよりも、発達の経過や行動の特異性に着目しない限り健康診査では気がつかないのであります。すなわち発見するための大前提として、関係者が症状に精通していることが肝要ではないでしょうか。健康福祉局長のご見解をお聞かせ下さい。

　文部科学省では、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の全国実態調査」の結果から，ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒は，６．３％の割合で通常の学級に在籍している可能性があることが示されたことを踏まえ、平成１５年度からは、「特別支援教育推進体制モデル事業」が全都道府県で開始されました。さらには平成１９年度までにすべての小中学校において、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒に対する支援体制の構築を目指すことになったのであります。
　このような中、「障害者基本計画」が閣議決定し、「重点施策実施５カ年計画」である新障害者プランが示され、本年１月には、「小・中学校におけるLD（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン」が策定され施策目標として示されのであります。
　本市におきましても、文部科学省のガイドラインに基づいて施策を進めていく必要があり、以下の点についてお尋ねいたします。

１点目に教員の研修についてであります。
軽度発達障害児は相当数通常学級に在籍し問題行動や学習能力にむらがあることから、怠けているとの誤解もあります。担任の先生の中にはどう指導したらよいか戸惑いも見られます。私は先生の戸惑いから不用意な発言や対応だけは決してあってはならないと思います。親御さんからも安心していただける教師であってほしいし、現場の教員が軽度発達障害に対して理解がふかまり指導ができるような研修を是非ともやっていただきたいと考えますが、どのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。

２点目に特別支援教育コーディネーターの養成であります。
学校と保護者、医療等の関係機関との連携を図り、教育支援が円滑に行われるよう、軽度発達障害児の支援について専門性を持つ特別支援教育コーディネーターを早急に養成していかなければなりませんが、現在どのように進められいるかお尋ねいたします。

３点目に個別の指導計画については、児童生徒一人一人の障害の状況に応じたきめ細かい指導が行えるよう学校における教育課程や指導計画を踏まえ、より具体的に児童生徒の教育的ニーズに対応して作成することになっていますが現在どこまで進んでいるのか。以上３点ついて、本市の今後の取り組みについて教育長に答え願います。

　障害者手帳のとれない発達障害者の人たちの就労支援は未だ十分ではありません。
このような発達障害者の方の就労で問題になるのが相手の指示を理解することの難しさやコミュニケーションの困難さなどのほか社会性や行動上の諸問題があります。このような問題を抱えている発達障害者の方に対しする支援として、本市の取り組みについてお尋ねいたします。
　次の国会に提出される発達障害支援法案の中には「発達障害者の特性に応じた適切な就労の確保に努めなければならない」と記されています。今後、法制化されることにより発達障害者の一般企業への就労に結びつくような施策も必要であると考えますが、健康福祉局長の考えをお示し下さい。
最後に前後いたしましたが、様々な子供たちの面倒を見ている幼稚園の先生や保育園の保育士にも早期発見早期療育の観点から研修が必要です。この点についてもお答えいただきたいお思います。


次に、西名古屋港線、愛称「あおなみ線」の害虫対策について所管の住宅都市局長にご質問いたします。
　長年にわたって待ち望んできた鉄道が１０月６日に開通する運びとなり、名古屋駅をはじめとする都心方面への交通の便が格段に改善されることに対し、地元は大いに歓迎し喜んでいます。私自身、地域の活性化、発展につながるものと大きな期待を寄せているところであります。
　さて、本日、お尋ねかたがた提案させていただきたいのは、現在、沿線の一部の方が困っておられる切実な問題についてであります。
　皆さん、カメムシという小さな虫をご存じでしょうか。
　田んぼの畦道のあたりでよく見られる虫です。身の危険が迫った時などに、猛烈な臭いのする液を分泌するといわれており、この悪臭を一度体験した方は忘れがたい印象をお持ちかと思います。
「あおなみ線」の盛り土区間の住宅と近接した一部区間において、以前からカメムシが大量に発生し家の中に入ってきたり、干してある洗濯物についたりします。しかもその臭いが大変臭くて困っているという苦情を聞いています。
毎年このようなことの繰り返しで誠に迷惑な話であります。
　そこで、「あおなみ線」の事業を行っている名古屋臨海鉄道株式会社に相談したところ、とりあえず除草や除草剤散布で対応していただいたという状況、経過であります。
　こうした対応は確かに効果はあると思いますが、農薬にに限らず、カメムシを防除できる手だては無いものかと思っていました。
　昨年、私は行政視察で北海道の美唄市を訪れた際、ご当地では、カメムシの大発生により稲作農業が大きな被害を受けたことからその後、研究を重ねた結果、田んぼの畦道にハーブを植栽することによりカメムシが消え、ハーブの防虫効果が証明さていました。
ただ、田んぼの畦道と鉄道の盛り土区間の土手、北海道と名古屋、環境、風土などの条件が違いがあります。
　そこで、私として提案申し上げたいのは、名古屋の地で応用が利くかどうかこの事例を参考に研究し、試験的にでもハーブ植栽を実施してみてはどうか、ということであります。また、維持管理についても、地元に愛着を持ってもらうために、地元の人に参画してもらってはどうかと思います。そうすれば将来、この試みが発展し、沿線各所で住民主導の愛護運動へと盛り上がることも期待できるし、その際の会社負担の軽減にもつながる副次的な効果も期待できると思います。美観にも配慮したカメムシ防除対策として話題を呼ぶことにつながり、宣伝効果も大きいと思います。是非ともチャレンジし成果をあげていただきたいと期待するものであります。
こうした点から、会社及び本市として今後、どのように取り組んでいかれるか考えをお聞かせ下さい。
以上で、私の第１回目の質問を終わります。

回答（骨子）
健康福祉局長

　「保育士の研修・１歳６ヶ月／３歳児健診について」
　保育士に対する障害児保育に関する研修については、統合保育研修の中で「障害児とともに育つ集団作り」、「保護者や家庭との連携」及び「自閉症児の保育」等をテーマとして取り上げるとともに、保育士を障害児関係施設へ派遣し、見学及び実習を内容とした研修を行っています。
　本年度は、こうした研修に加え、発達障害テーマとした講演会を開催する予定です。
　今後も、日頃の保育の中で個々の児童の行動等を的確に把握するとともに、障害児への対応をより適切に行うために、最新の情報や知識を習得できるような研修を定期的に開催し、保育士の資質向上に努めます。
　保健所は、乳幼児健康診査を始め子育て教室や乳幼児発達相談などの機会を利用し、発達に問題がある子供を発見し、障害児総合通園センターや地域療育センターなどへ紹介している。
　その中で特に、歩行や言語などの発達の状態が把握できるようになる１歳６ヶ月時と、身体発育及び精神発達の面から重要といわれる３歳児の子どもに実施している健康診断は、障害を発見する重要な機会である。
　この健康診査における発見の精度を高めることが重要であり、保育所職員を対象とした新しい研修に 取り組むことにより、発見の強化に一層努めてまいりたい。

「就労について」
�@本市の就労支援施策
　本市においては、就労や就労の継続が困難な障害のある方に、就職に必要な訓練を実施するとともに、就職から職場定着にいたるまで一貫した援助を行う障害者雇用支援センターを設置してまいります。対象としては障害者で手帳を所持している方が中心ですが、発達障害など手著の対象とならない障害のある方についても、職業相談の対象としており、雇用支援センターでの訓練が適当と判断される方については、職業訓練等の支援を行うこととしています。
�A障害者就労生活援助センターの設置
　今後、さらに相談支援等を充実するため、本市障害者基本計画及び新世紀計画２０１０第２次実施計画においては、就業及びこれに伴う日常生活上の問題について、必要な指導及び助言その他必要な援助を行う障害者就労生活援助センターの設置を掲げており、障害者の生活支援を含めた総合的な支援を進めていくこととしています。
�B発達障害者への取り組み
　発達障害者など手帳の対象とならない障害のある方についての具体的な就労支援のあり方については、障害者就労生活援助センターの設置の中で検討していきたい。

教育長
１，発達障害児にいつて
学校教育の支援
�@認識
　軽度な発達障害のある児童生徒が通常の学級に少なからず見受けられます。こうした児童生徒の指導や支援については、学校全体で一人一人の児童生徒の実態を踏まえて、教育活動を進めることが大切であると考えています。そのためには、軽度な発達障害のある児童生徒の支援に関わる教員の研修の充実、コーディネーターの育成、個別指導計画の作成につきましては、欠くことのできない取り組みであると認識しております。
�A教員の研修について
　１点目の教員の研修につきましては、教育センターでは、初任者研修や、採用後５年目、１０年目の教員を対象とした研修をはじめとし「学習に困難を示す子どもの理解と支援実践講座」などの研修を実施し、通常の学級の教員からの受講者も年々増加しております。
今後も、こうした研修の充実を図ってまいりたいと考えています。
�Bコーディネーターの育成について
　２点目のコーディネーターの育成につきましては、学習活動を進める上で、校内における支援体制作づくりや、保護者や関係機関との連携を図る役割を担う教員が必要です。
　そのため、本年度より、コーディネーター育成のための研修講座を開設し、ここ３年間で全校配置できるようにしてまいりたいと考えています。
�C個別の指導計画の作成について
　３点目の個別指導計画の作成については、軽度な発達障害に対する教員の共通理解を深めながら全職員体制で教育活動を進めることが大切ですので、各学校において進むよう努めているところです。
�D幼稚園の教員の研修について
　幼稚園の教員の研修につきましては、教育センターにおける初任者を対象とした研修の中で「幼児の発達の理解」などの内容で実施しています。
　また、小中学校の教員同様、幼稚園の教員も積極的に参加するよう働きかけてきたところです。

住宅都市局長
　カメムシによる臭い被害のこと、会社の取り組みの現状及び今後の取り組みについては、市としても名古屋臨海鉄道株式会社の方から聞いている。
頭を悩ませてきた問題であり、ただいまの議員のご提案は、カメムシ防除だけでなく、「あおなみ線」の沿線の方々からの愛着や環境の面にも配慮した提案と思われる。
　現在のところマルカメムシが確認されているが、他の種類のカメムシが生息しているかどうか、調査を継続中である、とのことである。
　美唄市のハーブ植栽による対策事例がそのまま名古屋でも適用できればいいが、環境条件や気候などハーブの生育環境も異なるので、まずは試験的な取り組みとして、カメムシの飛来が活発化する時期といわれる１０〜１１月頃までには、範囲を限定して植栽を実施できるよう取り組んでまいりたい。なお、効果が検証されるとともに管理面の課題が整理されれば、沿線での愛護活動の機運の盛り上がりを勘案しながら、植栽範囲を拡大することや住民参加の管理手法についても検討してまいりたいと考えており、この旨会社にも伝えてまいりたい。
　市としても、引き続き積極的な取り組みを会社に要請するとともに、試験的な取り組みの成果が上がるよう見守ってまいりたい。