お許しを得ましたので通告の順に質問させていただきます。
はじめに、産業観光の振興について

長期低迷のデフレ不況が日本経済を覆う中で、観光を国の基幹産業に押し上げ日本経済の需要創出の目玉にしようという動きが加速しています。６月１０日、政府は「観光白書」を発表し、国家戦略として観光立国に取り組む方針を打ち出しました。

今、なぜ観光なのか。観光産業は、関連する裾野が幅広いため経済の波及効果や、雇用創出効果が極めて大きく、町おこしなど地域の振興にも大きく役立つと考えられます。
実際、日本の旅行消費額は年間２０．６兆円、雇用創出効果は１８１万人に上り、間接的な生産波及効果は４８．８兆円、雇用創出効果は３９３万人にも達すると試算されています。

このように観光は、２１世紀のリーディング産業と言われ、輸出の花形である自動車や情報産業を上回る潜在的な成長力を秘めているのであります。観光振興による経済的波及効果は非常に大きいものがあります。特に、日本には、伝統文化や四季に富んだ自然景観など、「観光先進国」としての魅力が潜在力として秘められています。

日本の観光産業は、生産波及効果１００兆円規模の基幹産業に成長することも不可能ではないとされており、政府も観光の振興を重要な政策課題に位置づけています。小泉首相は、０３年１月の施政方針演説で、２０１０年に訪日外国人旅行者を１０００万人に倍増するとの目標を打ち出したところであります。

　「観光白書」によると、２００２年に海外旅行をした日本人は１６５２万人。しかしながら、外国から日本を訪れた旅行者は3分の1の５２４万人にとどまっており、外国人旅行者の受け入れ数でみると、日本は世界で３５位。１位のフランス（７６５０万人）や２位のスペイン（４９５０万人）と比べますと、その違いは歴然としているのであります。アジア諸国内でみても、日本は中国や香港などに水をあけられ、９位に甘んじているのが実情であります。

さて、2005年には、中部国際空港の開港と愛地球博が開催されます。国内外から1500万人の来訪者が予定されていますが。私は、この絶好のチャンスを生かして中部圏名古屋市の発展につないでいかなければいけないと思います。

先日、わが党の「観光立国推進プロジェクトチーム」が名古屋商工会議所文化委員会委員長の須田寛氏との視察懇談会で産業観光について意見交換を行いました。名古屋を中心に愛知では、ものづくりの盛んなまちでありその特色を生かした産業観光の振興は、新しい切口であり力を入れていかねばなりません。産業観光とは産業文化財である歴史的文化的意味を持つ工場や機械器具・産業製品を観光資源としてそれらを介して物づくりの心に触れることによって、人的交流を促進する観光活動であります。

名古屋市を中心に愛知県には繊維、自動車、陶磁器や洋食器など世界的企業の産業の歴史を保存する記念館が数多くあります。その代表的な施設に名古屋市西区の産業技術記念館があり、そこに保存されている多くの織機類が、今も整然と動き見事な織物を織り出している姿はとても100年前のものと思えない迫力があります。また、大人から子供まで楽しみながら学べる展示となっています。私は、この名古屋を中心とした中部圏こそ産業観光の最適地であると強く実感した次第であります。

そこで、お尋ねをいたします。
デフレ不況を脱却し、名古屋市を活気づかせるため、「名古屋の持つ底力・潜在力を掘り起こし、再発見し、再構成していくことが極めて重要である」との観点から、本市の戦略として（仮称）「名古屋再発見行動プラン」を策定し、産業観光の振興に対して全力で取り組むことを求めますが当局の考えをお聞かせください。

また、民間会社や産業観光施設、鉄道やバスなどの輸送会社などとのタイアップが当然必要であると思いますが、そのような機関と、どのように協力関係を築いているのか、現在、市内と周辺の「産業観光コース」は、何コース作成されているのか、名古屋修学旅行誘致を推進する事業などその成果と、今後の取り組みについてお聞かせください。さらに、2005年の「愛地球博」を最大限に活用し、市内にある産業観光施設を場外パビリオンとして位置づけてアピールをし、ポスト博覧会の産業の目玉に育てていくべきではないでしょうか。また、名古屋市のホームページを見て思うことは、「愛地球博」や名古屋の産業観光をもっと積極的に紹介し、全世界に向け力強くアピールすべきであると思います。国内外のお客さまはきっと名古屋市のホームページを見て万博にいらっしゃることでしょう。そのためにもホームページを一新して、「愛地球博」・名古屋の産業観光を大々的にアピールしてはどうでしょうか。以上、お尋ねいたします。



生活道路における、街路灯及び公園灯について

名古屋市の周辺地域では、街が暗く何とかしてほしい、夜道が暗く、怖くて歩けないなど、もっと明るくしてほしいとの声が数多くあります。街の明るさに関しては、総合的な取り組みが必要であることは言うまでもありませんが、地域住民にとって、身近な道路行政である街路灯にはことの他大きな期待があることも確かであります。

平成15年11月10日付け名古屋市警察部まとめでは、市内の街頭犯罪発生状況は、平成14年度に対して本年はすでに１，5％増加しています。中でも、路上強盗は、５２，３％・ひったくりは１１，０％増加し、部品や自転車の盗難、車上狙い、恐喝など軒並み増加しています。また、放火も多く、特に自動車盗難では日本一という不名誉な地域もあります。このように暗い上に、犯罪が多発してまいりますと街路灯に対する関心はいや増してくるのであります。街路灯の概念は、もはや交通事故防止だけでなく、実質的に防犯灯としての意味合いを大きく含んでいるのであります。

そこで、お尋ねいたします。
照度が落ちて黄色く薄ぼんやりと点灯している街路灯があります。もっと明るくという市民の声に対して、当局は今後どう対処されるのかお聞かせください。
街路灯設置基準で現在、距離が１００ｍ以上の生活道路の中間点に蛍光灯が設置されていますが８０ｍ以上に基準を改められないか、また、人家もまばらな特に暗い箇所には、より明るい蛍光灯を設置できないか、さらには、通学路も含めて現在の街路灯の設置基準を緩和して明るくできないか。
公園灯の中には、樹木に遮られて暗く、本来の役目を果たしていないものもあり、木の剪定などで対処しているようですが、公園灯の高さを調整しもっと低いものを設置してはどうか。
当局のご見解をお示しください。

配食サービスについて

本市で１０月１日から開始された配食サービスは、要介護認定を受けた高齢者等の在宅生活を支援するのに、大変喜ばれているサービスであります。
しかし、こうしたすばらしいサービスであるにも関わらず、市民相談などから知り合いの高齢者１２人に聞いたところ、その内２人しか配食サービスについて知らなかったことは大変残念であります。これは広報のしかたに問題があるのではないでしょうか。

サービスの開始に先だって、名古屋市はどのように広報をしたのかと聞いてみたところチラシの作成や広報なごや等を使って広報しているとのことでした。なかでも高齢者３８万人全員にチラシを送付しているにも関わらず、やはり知らない高齢者が居るということは、高齢者に配慮した読みやすい紙面作り、例えば、内容も簡略化し、活字をもっと大きくし、まずどこへ連絡したら良いかなど、できるだけわかりやすくするなど工夫が足りないのではないでしょうか。そして、広報は、１回だけでなく継続が必要ではないでしょうか。また、お弁当などが入った心のこもったポスターなども作成し市役所・支所・関連施設など高齢者の皆様が立ち寄るところ、目に付くところに掲示してはいかがでしょうか。関係者の口コミによる周知徹底も含め当局のご見解をお尋ねいたします。

最後に、全域実施に先駆けて一部地域で施行実施いたしましたが、そのときの問題点はなにか。新しい配食サービスでは７４事業所が指定され、全市域くまなくサービス利用が可能になりましたが、事業所の実施上の問題点はないか、安否確認についてはどうか、利用者の意見や苦情に対する窓口はどう考えているのかなど含めて、高齢者にとってよりよい事業とするため、今後早急に利用者や事業者の実態を調査すべきと考えます。
当局のご見解をお尋ねいたします。
以上で第１回の私の質問を終わります。ありがとうございました。

再質問
配食サービスの利用者と事業者の実態調査でありますが、いつ調査しいつ発表されるのか具体的にお示しください。

要望
介護保険制度の定着に時間がかかったのであれば、今回の配食サービスの周知の徹底が遅れるのも充分予想されたにもかかわらず、当局の姿勢に甘さを感じます。当局はもっと真剣に取り組み高齢者の皆様の1人1人の身になって、全力で取り組んでいただきたいと思います。