私は本年、中川区選挙区で初当選させていただきました木下優です。どうかよろしくお願い致します。
　お許しを得ましたので、通告の順に質問させて頂きます。
　私はかつて18年間中川区八熊1丁目に在住をしていました。
八熊は大変交通至便な町でしたが、去年の10月13日に八熊から庄内川以西の地域である服部5丁目に引越を致しました。
　毎日の政治活動を通して多くの地域住民の皆様と語り合う中、同じ税金を払っていながらこの町は遅れている何とかしてほしいとの訴えが数多くありました。
　下水の問題、町が暗い、道路が狭い、交通網の整備が遅れている、保育園がいつも待機児童など、庄内川を挟んで東と西とでは大変な違いがあるということです。
　住民の皆様の中には、ここは「陸の孤島だ」とまでとおっしゃる方もいました。
　私はこの地に遊びに来たのではなく、地域の発展と活性化のために戦うためにやってまいりました。私は、皆様と同じ所に住み、同じ不便を感じています。そして、今ではこの地域に在住できたことを心から感謝致しています。
　私は、この地より名古屋市の発展の為に全力で頑張ってまいる決意です。どうかよろしくお願い致します。
　初めに、名古屋市民として最も身近な市営バスについて、路線の延長、江松地域住民の切なる要望を含め２点、お尋ね致します。

1点目は、
　市バスの運行計画は、通勤、通学を中心に組み立てられているようでありますが、地域の行政の中心である区役所・支所にバス停がない、あっても遠く離れているとか、役所を経由していく市バスがないことから大変不便を感じている地域もあります。
　これから益々、高齢化社会となり役所を利用する機会も多くなると思われます。
　市民の皆様にもっと利用しやすい行政を目指す上からも地域行政の中心である区役所・支所にバス停を設置していただくことを視野にいれた交通行政を考えていただきたいと思います。
　名古屋市には、区役所、支所が２１箇所あります。その内、すぐ前にバス停があるのは、９箇所、３０ｍ〜１００ｍ先が６箇所、１６０ｍ〜２１０ｍ先が３箇所、２２５ｍ〜３１０ｍ先が３箇所あります。
　名古屋の中心から遠く離れている区役所や支所ほど、最寄りのバス停が遠い状態になっています。（西区・守山区・中川区など）　ただでさえ交通の不便な地域であり真剣に取組む必要があります。
　そういった地域のなかでも、中川区の市営万場北荘・万場荘・万場南荘・県営万場東住宅及び周辺の住民は、富田支所に行くにあたって、なんと、市バス・地下鉄・市バスと3回乗り継ぎ、往復6回乗り継いでこなければ自宅に帰ることができないという不便さであります。しかも市営万場北荘から支所への最寄りバス停である万場大橋までの距離が1ｋｍもあります。今の時代にバス停まで１ｋｍとはあまり聞いたことがありません。大変不便であります。
　少しでも住民の苦痛を和らげ、これらの解決のためにも富田支所前にバス停を新設していただき、市バス中村12系統中村公園から服部行きの路線を延長できれば、片道3乗車が1乗車で済みます。また、この地域には公設市場が無くなったことにより、買い物をするにも大変困難をきたしており、あらゆる利便性の上からも早期の実現を願うものであります。
交通局長のご見解をお伺いいたします。

２点目は、
　名古屋市の中心から遠く離れている地域では、本来、平等でなければならない行政の恩恵を受けていないことに対して、大きな不満があります。
　中川区江松の住民は、かねてより、「かの里」と「下の一色」間である「三日月橋」に三重交通のバス停新設を願望し町内からも三重交通に要望が出ています。また、昨年、12月10日付けで私と鬼頭英一県会議員両名で、名古屋市交通局長に対して、「三重交通バス停を市バスの三日月橋バス停に併設のお願い」を、同月18日付けで「要望書」を三重交通に提出いたしました。また、本年1月には江松北自治会・江松南自治会・市営江松荘自治会が署名活動を展開し、2000名以上の署名が集まり、同年2月20日に交通局長に対して、３自治会の代表が署名簿を提出しております。
　「かの里」から「下の一色」までは1.7kｍで、高齢者にとってはバス停までの距離は大変な負担であります。中間点である「三日月橋」に三重交通のバス停が併設できれば大きな喜びとなります。また、市バスでは「権野」で乗り換えを余儀なくされる経路事情もあり、江松の住民は大変不便を感じています。
　名古屋市交通局におかれましてはこの、住民の願いをお聞き届けいただき三重交通のバス停が、「三日月橋」に併設できるよう強く要望いたします。
　交通局長のご見解をお伺いいたします。

次ぎに名古屋市の危機管理についてお尋ねいたします。

　ＳＡＲＳ問題では、大阪府での一連の対応は、皆様にも強く印象に残っていることと思います。
　大阪府では、危機管理対応指針を本年4月にまとめ、新型肺炎への万全の態勢を整えていたにもかかわらず、関西を観光し新型肺炎と確認された感染者が、海外という想定外の事態に加え、厚生労働省からの回答の遅れと、府、独自の情報の収集、伝達、対応などが遅れました。
　その初動のつまずきで、対応指針で目指していた、迅速さにはほど遠いものがありました。結果として、危機管理の甘さをあらわにしたのであります。
　このような関西における新型肺炎問題をきっかけとして、より実践的な対策を取るため行動計画を見直す自治体が47都道府県・13政令都市のうち半数に近い28自治体に上がっています。
　名古屋市においては、健康福祉局において「名古屋市重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）防疫対策実施要領」が作成されています。
　これは局内でも相当議論をして、大阪府の危機の甘さを踏まえて作り上げた実施要領であるとお聞きしています。
　ＳＡＲＳは、今年の冬また猛威を奮わないとも限りません。仮に、海外で発生したSARSが名古屋市に入り込んだ場合、インフルエンザの流行とSARSの流行が重なった場合、どのように対処されるのか、市民の安心、安全の為に、健康福祉局長のご見解をお伺いいたします。

　アメリカ中枢同時テロ以降、阪神大震災などの自然災害から、バイオテロ・サイバーテロに至るまで、あらゆる緊急事態に対して、名古屋市においても昨年9月に、より広い危機に対応できる組織を構築するため、名古屋市テロ対策特別本部を発展的に解消し、名古屋市危機管理対策本部が設置されました。そして、半年の議論の末、名古屋市危機管理計画が完成しております。これは東京都を含め全国の自治体でも計画書まで作っているところは少く、そのご努力に対して高く評価するものであります。
　しかしながら、危機のときは、なかなかシナリオのようにできなかった事実として、大阪府の例もありましたので名古屋市の危機管理と危機管理計画について4点、質問いたします。

１点目に、
　危機管理計画の目的の中に「市民の生命、身体、財産に重大な被害が生じたり、生じる恐れがある場合に備え、関係機関と連携して迅速かつ効果的に対処して事象発生の抑制、被害の軽減を図ることを目的とする。」とあります。この中に、「関係機関との連携」とあり、具体的には、警察、自衛隊などと明確にし、危機管理対策本部の緊急連絡先にあらかじめ組み込んでおくことが必要であります。そうでないと画竜点睛を欠くのではないかと考えます。その上で迅速な対応を図るべきではないでしょうか。
当局のご見解をお示しください。

２点目に、
　世界の各地ではテロやハイジャック、大量殺傷等がほぼ日常的に起こっており、かつて日本でも健康危機としてO１５７がありました。また、社会的影響が大きい事象では、コンピューター2000年問題がありました。
このような危機から名古屋市民を守るという観点から、もっと危機管理体制を強力に組むべきではないでしょうか。また、それができないなら、国に対して法整備や制度改正の要望書を速やかに行なうべきではないかと思いますが、当局の見解をお示しください。

３点目に、
　危機管理計画について、今後修正を行なうつもりがあるかどうか。当局のご見解をお示しください。

４点目に、
　ＳＡＲＳ対応の中で、水際での阻止のため名古屋空港では、体温測定カメラを設置し、赤く写った人は体温計での検温を求め、発熱があれば医師の診察を受けるよう指導するなどの対策を実施いたしました。名古屋港でも当然やっているものと思っていましたが、実際は乗員の発熱などの申し出や、船長の聞き取り調査だけで、本格的な水際での阻止の対策が講じられていなかった事実がありました。もし、名古屋港から新型肺炎が進入し広く市民に感染していたらいったいどうするのか、大変な問題に発展した可能性があります。
　私は、こうした点から名古屋市の危機管理に対する意識が甘かったのではないかと思います。
　関係機関に対して、必要な措置を講ずるよう強く要望すべきではなかったかと考えますが、この点について、当局のご見解をお伺いいたします。

　次ぎに名古屋市営住宅一般募集申込の申込み資格についてお尋ねいたします。
　申し込みできない世帯構成として、例えば平成15年度第1回一般募集申込みでは、「平成15年5月31日現在、離婚調停中であり、入居契約までに離婚が成立している方を除く」とあります。これは、離婚調停中であれば市営住宅の一般募集の申し込みはできるが、入居契約時に離婚が成立していなければ入居ができないということです。
　離婚件数が年々増加している現在、ドメスティックバイオレンスの問題で、被害を受けている妻など、他にもさまざまな理由で離婚したくてもできないといったケースも多くなっています。
　また、母子扶養手当などは、離婚が成立していなくても実質的に離婚状態であれば支給されています。
　ちなみに愛知県営住宅の一般募集や空き家待機者募集では、離婚調停中でも、裁判所の事件証明書などで入居が可能となっていることもご参考にしていただきたいと思います。社会的に弱い立場でもあります。住宅都市局長の前向きなご回答をおねがいたします。

名古屋市営住宅では、建て替え入居の際に、申込み資格要件として再度、保証人の提出を求めています。
一度、入居の際にはすでに保証人を出しているわけですし、何も再度保証人を出す必要はないのではないかと考えます。今の時代、保証人と聞いただけであまり喜んで引き受ける人はいません。
一旦保証人になった方はそれなりの責任があるのあって、むしろそれを有効とすべきであると考えます。
家賃滞納者はの場合は例外ですが、家賃をきちんと支払っている入居者に対して、不必要な心配、ご苦労をおかけしてはいけないと思います。
当局のご見解をお伺いいたします。

以上で、第一回の私の質問を終わります。

要望
　富田支所前へのバス停新設と市バス中村12号系統の路線延長について、大変後ろ向きの回答でがっかりしました。私は、到底、今の答弁には、納得できません。
　既存のバス路線との乗り継ぎが悪く、バスと地下鉄との乗り継だと、往復6乗車1200円かかるので、住民の声を代弁し、質問をしたのです。
　ましてや、最寄りのバス停まで1キロもある地域です。こういったところが名古屋市の中にありますか？お年よりの身にもなってください。ただ単に、行政の論理を押し付けるのではなく、住民の為の行政ではないでしょうか。今の答弁は、まるで機会がしゃべっているようで、優しさや温かみと言うものが全くないと言うのが実感です。本日の私の質問を今日からの課題としてしっかり取組んで、1日も早く実現することを強く要望いたします。

市バスの三日月橋バス停に三重交通バスのバス停併設のについても、答弁には納得できません。地元の自治会が、2000名以上の署名をわずか1週間という短期間に集めることができたのは、住民の総意だからです。市長は、この声をどうおもわれますか。今は、規制緩和されて、三重交通のバス停を拒否できないはずです。快く認めていただくよう強く要望いたします。

要望
離婚調停中の市営住宅の入居許可について、早急に検討してくださるという答弁をいただきましたが、早急に実現していただけることと受け止めました。１日も早く実現できるよう取り組んでください。